1 商号
株式会社ミラプロ
2 金融商品取引業登録番号
東海財務局長(金商)180号
3 セミナー受講料
セミナー受講料は提供する情報量、会場費等に応じて変動します。(3,000円~500,000円を想定)(税別)
*詳細は、契約締結前交付書面をご確認ください。
4 有価証券にかかるリスク
投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。
株式
株価変動リスク | 株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。 |
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株式発行者の信用リスク | 市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。 |
5 苦情解決の方法
当社は、顧客からの苦情や顧客との紛争の処理について真摯かつ適切に対応し、十分な説明責任を果たすことにより、顧客の理解を得るよう努めるものとします。 当社は、顧客からの苦情や顧客との紛争の処理について真摯かつ適切に対応し、十分な説明責任を果たすことにより、顧客の理解を得るよう努めるものとします。
1.苦情処理措置
当社は、「苦情処理規程」を定め、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真伨に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。当社の苦情等の申出については、弊社業務部となります。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。 1. お客様からの苦情等の受付 2. 社内担当者からの事情聴取と解決案の検討 3. 解決案のご提示・解決
2.紛争解決措置
当社は、上記により苦情の解決を図るほかに行う社内での対応は以下のとおりです。 担当者が苦情の内容を記録するとともに、コンプライアンス部門との協議を行います。 業務部門は、顧客及び社内関係者から十分に事情を聴取し、顧客の正当な利益を損なうことのないよう誠意を持って、迅速に対応します。 業務部門は、事情聴取の結果を踏まえて、コンプライアンス部門と対応方法を協議し、 外部監査への報告をした上で、顧客に対し、対応案を提示し、解決を図ります。なお、 必要に応じ、弁護士等専門家と相談・協議を行います。 苦情等の対応に関与する役職員は、顧客の個人情報について、個人情報保護の観点から 適切に取り扱いをします。 当社は、苦情等の受付窓口を、当社の店頭及びホームページに掲示その他の方法により、 周知を図っております。
6 紛争解決の方法
当社の紛争解決措置について当社は、上記の愛知県弁護士会紛争解決センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、 愛知県弁護士会紛争解決センター(052-203-1777)にお申出ください。同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会下さい。
- 1. お客様からのあっせん申立書の提出
- 2. あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
- 3. お客様からのあっせん申立金の納入
- 4. あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
- 5. あっせん案の提示、受諾
7 紛争解決の方法
愛知県弁護士会紛争解決センター
愛知県名古屋市中区三の丸一丁目4番2
電話:052-203-1777
8 反社会勢力に対する基本指針
当社は、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針(政府指針:平成19年6月19 日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ)」および「不動産取引からの反社会的勢力の排除のあり方検討会-とりまとめ-平成21 年3月」を踏まえ、その社会的責任を強く認識するとともに、反社会的勢力による経営活動への関与や、当該勢力による被害を防止し、コンプライアンス経営を徹底するため以下の基本方針を定めます。
- 1. 反社会的勢力による不当要求に対しては、役職員の安全を確保するため、組織として対応します。
- 2. 反社会的勢力への対応に備え、平素より、警察、弁護士など外部専門機関との連携強化を図ります。
- 3. 反社会的勢力とは、取引関係はもとより、マネーロンダリングも含めた一切の関係を遮断します。
- 4. 反社会的勢力による不当要求に対しては、断固として拒絶し、民事・刑事の両方面での法的対応を行います。
- 5. 反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や役職員の不祥事を理由とする場合であっても、事実を隠蔽するための裏取引や資金提供は行いません。
反社会的勢力による経営活動への関与や被害を防止する為に、コンプライアンス規程に反社会的勢力の排除について定め、組織全体で取り組んでいます。
- 1. 対応部署および不当要求防止責任者の設置
業務部を対応事務局とし、代表取締役を中心に、事案毎に関係部署と協議し、対応することとしています。 - 2. 外部の専門機関との連携
所轄警察署、弁護士等と連携に努めます。 - 3. 対応マニュアルの整備および研修活動の実施状況
マニュアルの整備を随時進めるとともに、研修などにより平素の啓蒙活動に努めています。 - 4. 暴力団排除条項の導入
各契約書、取引約款等に暴力団排除条項を記載いたします。
安定的な資産形成と、
顧客本位の業務運営について株式会社ミラプロ
1 顧客本位の業務運営に関する方針の策定、公表等について
当社では、顧客本位の業務運営を実現するため、お客様の不安事、お困りごとを解決し、ニーズに合ったサービスの提供を実施するとともに、その取り組みや成果を定期的に確認、見直しを行います。
2 顧客の最善の利益の追求
投資助言業者という中立的な立場から、お客様の利益になることが当社の企業価値であると考え、利益が最大になるように相場情報の収集、情報提供の実施を行います。
3 利益相反の適切な管理
当社は、お客様に推奨する銘柄や取扱商品を決定する際には、相場全体の調査・分析を経て一定以上の根拠に基づいているものを採用し、お客様に対して適切ではない取引が行われることのないよう、お客様との利益相反の可能性を把握し、適切に管理します。
4 手数料の明確化
当社は、お客様に安心してお取引いただくため、提供する商品・ サービスに対してご負担いただく料金、手数料等に関する情報をわかりやすくお伝えします。
5 重要な情報の分かりやすい提供
商品・サービスの提供当たり、お客様が適切な投資判断ができるため、商品・サービスの内容や相場状況などお客様の投資判断において重要な情報を、丁寧かつわかりやすく説明します。
6 顧客にふさわしいサービスの提供
お取引の経験や金融知識、財産の状況等、また金融商品・サービスの複雑さやリスクの度合いを総合的に斟酌し、お客様の理解度と商品性に応じての情報提供を実施し、お客様から求められるサービスの開発、提供を実施します。
7 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
お客様に必要な価値を提供することが当社の目的であり、運用財産から利益を出してもらい、喜ばれる顧客対応ができる取り組みを実施します。また、誠実さと高い専門能力を兼ね備えた社員を育成していくために継続的な研修、ミーティングを実施します。