未来投資塾

金融商品取引法に基づく表示

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1 商号

FPアバンダンス株式会社

2 金融商品取引業登録番号

東海財務局長(金商)180号

3 セミナー受講料

セミナー受講料は提供する情報量、会場費等に応じて変動します。(3,000円~500,000円を想定)(税別)
*詳細は、契約締結前交付書面をご確認ください。

4 有価証券にかかるリスク

投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。

株式

株価変動リスク 株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。
株式発行者の信用リスク 市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

5 苦情解決の方法

当社は、顧客からの苦情や顧客との紛争の処理について真摯かつ適切に対応し、十分な説明責任を果たすことにより、顧客の理解を得るよう努めるものとします。 当社は、顧客からの苦情や顧客との紛争の処理について真摯かつ適切に対応し、十分な説明責任を果たすことにより、顧客の理解を得るよう努めるものとします。

1.苦情処理措置

顧客からの苦情等は、代表取締役が受け、法令等に従って、誠意をもって、迅速かつ適切に対処するものと します。当社の苦情処理措置に関しては、代表取締役が責任をもって対応するものとします。 また、事実確認を行い、苦情の発生原因を追究するとともに、苦情については記録を作成するなどし、再発防止に努めるものとします。 苦情の申出先については法第37条の3に規定する契約締結前交付書面及び同法第47条の3に規定する説明書類に記載するとともに、当社のホームページに掲示する方法により、周知を図ることとします。 反社会勢力による苦情等を装った圧力については、警察等関係機関と連携し断固たる対応を行うこととします。必要に応じて弁護士等外部の専門家と連携を図り対応するものとします。

2.紛争解決措置

府令第115条の2第2項第2号に掲げる措置を特定投資助言・代理業務に関する紛争解決措置として講じ、当社が協定を締結した愛知県弁護士会におけるあっせん又は仲裁手続きにより金融商品取引業等 業務関連紛争の解決を図ります。 協定書に定める事項を遵守し、当該弁護士会の手続きに従って、紛争の解決に努めるものとします。 協定を締結した弁護士会を通じて紛争の解決を図る旨、及び当該弁護士会の連絡窓口を、法第37条の3に規定する契約締結前交付書面及び同法第47条の3に規定する説明書類に記載するとともに、当社の店頭及びホームページに掲示その他の方法により、周知を図ることとします。

6 紛争解決の方法

当社は、上記の特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターが行うあっせんを通じて紛争の解決を図ることとしています。同センターは、当社が協定を結んでおります愛知県弁護士会紛争解決センターからあっせんについての業務を受託しており、あっせん委員によりあっせん手続が行われます。当社との紛争の解決のため、同センターをご利用になる場合は、愛知県弁護士会紛争解決センター(052-203-1777)にお申出ください。同センターが行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。詳しくは、同センターにご照会ください。

  • 1. お客様からのあっせん申立書の提出
  • 2. あっせん申立書受理とあっせん委員の選任
  • 3. お客様からのあっせん申立金の納入
  • 4. あっせん委員によるお客様、会員業者への事情聴取
  • 5. あっせん案の提示、受諾

7 紛争解決の方法

愛知県弁護士会紛争解決センター
愛知県名古屋市中区三の丸一丁目4番2
電話:052-203-1777

8 反社会勢力に対する基本指針

当社は、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたり該当することはありません。

  • 1. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」という。)
  • 2. 暴力団員等が経営を支配し、又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • 3. 不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  • 4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  • 5. その他暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • 1. 対応部署および不当要求防止責任者の設置
    コーポレート統括部を対応事務局とし、不当要求防止責任者講習を受講した不当要求防止責任者を中心に、事案毎に関係部署と協議し、対応することとしています。
  • 2. 外部の専門機関との連携
    所轄警察署、顧問弁護士等と連携しています。
  • 3. 反社会的勢力に関する情報の収集・管理
    不当要求防止責任者が担当として、所轄警察署および金融機関等から反社会的勢力に対する情報の収集・管理を行っており、社内におけるデータベースの構築を行ってまいります。
  • 4. 対応マニュアルの整備および研修活動の実施状況
    マニュアルの整備を随時進めるとともに、研修などにより平素の啓蒙活動に努めています。
  • 5. 暴力団排除条項の導入
    各契約書、取引約款等に暴力団排除条項を記載いたします。

安定的な資産形成と、
顧客本位の業務運営について
FPアバンダンス株式会社

1 顧客本位の業務運営に関する方針の策定、公表等について

当社では、顧客本位の業務運営を実現するため、お客様の不安事、お困りごとを解決し、ニーズに合ったサービスの提供を実施するとともに、その取り組みや成果を定期的に確認、見直しを行います。

2 顧客の最善の利益の追求

投資助言業者という中立的な立場から、お客様の利益になることが当社の企業価値であると考え、利益が最大になるように相場情報の収集、情報提供の実施を行います。

3 利益相反の適切な管理

当社は、お客様に推奨する銘柄や取扱商品を決定する際には、相場全体の調査・分析を経て一定以上の根拠に基づいているものを採用し、お客様に対して適切ではない取引が行われることのないよう、お客様との利益相反の可能性を把握し、適切に管理します。

4 手数料の明確化

当社は、お客様に安心してお取引いただくため、提供する商品・ サービスに対してご負担いただく料金、手数料等に関する情報をわかりやすくお伝えします。

5 重要な情報の分かりやすい提供

商品・サービスの提供当たり、お客様が適切な投資判断ができるため、商品・サービスの内容や相場状況などお客様の投資判断において重要な情報を、丁寧かつわかりやすく説明します。

6 顧客にふさわしいサービスの提供

お取引の経験や金融知識、財産の状況等、また金融商品・サービスの複雑さやリスクの度合いを総合的に斟酌し、お客様の理解度と商品性に応じての情報提供を実施し、お客様から求められるサービスの開発、提供を実施します。

7 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

お客様に必要な価値を提供することが当社の目的であり、運用財産から利益を出してもらい、喜ばれる顧客対応ができる取り組みを実施します。また、誠実さと高い専門能力を兼ね備えた社員を育成していくために継続的な研修、ミーティングを実施します。

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